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外国籍人材受入れサポート アテンド実態 PART2

2019.01.23 / info

(PART1 はこちら

来日後のアテンド業務のひとつに、日用品の購入サポートがあります。
購入したいものをお聞きし、近隣の店舗を調べてご案内しています。

同行していると、
みなさんが購入されるものにはある傾向があることがわかりました。
お国は違えど、90%の方が購入されるものや迷わず即買いされるもの等々。

今回は
そんな来日外国人のちょっと意外なトレンドアイテムをご紹介します!


 

 

その1:保温性ステンレスボトル(水筒)

購入率:☆☆★★★
購入理由:
日本製のものは品質がいいという意見が多いです。
「ペットボトルは身体に害がある」と言われている国もあるらしく、ペットボトルよりも水筒が選ばれているのかもしれません。
また、身体を冷やすことはよくないとされている国もあるので、保温が効く水筒が好まれているようです。
傾向としては日本製の動物のマークが付いているものが人気です。

外国人 受入れ 買い物 
 

 

 

その2:粉末洗濯洗剤(とバケツ)

購入率:☆☆★★★
購入理由:
家に洗濯機がなくて、手洗いを余儀なくされている・・・という訳では決してありません。
洗濯機があっても手洗いを好む方が多いのです。
洗濯機を使うと「服の品質が落ちる」とか「逆に汚れは落ちない」と仰る傾向があります。
お国柄かもしれませんが、普段から手洗いが根付いている様ですね。

外国人 受入れ 買い物 
 

 

 

その3:炊飯器

購入率:☆★★★★
購入理由:
アジア圏から来日されたほとんどの方が購入されています!!
「土鍋の様な炊き上がり〜」という高品質のものではなく、
リーズナブルな値段のものを探されている傾向があり、いい価格のものがあると迷わず即買いしています。
また、私は一度で炊いて冷凍保存しておくタイプなのですが、
購入されたほとんどの方がそんなことはせず毎度熱々炊きたてを食べると仰っていました。
米食文化のアジア人にとっては「炊飯器」必需品の様です!!

外国人 受入れ 買い物 

 

 

これらのアイテムの奥には
「自分の生活スタイルや習慣を維持したい」という思いがあるのではないかと思います。

それを証拠に、
・◯◯人の多い地域の物件を探してほしい
・◯◯の食品が手に入るスーパーはある?
というようなお問い合わせも多々あります。

住み慣れた国を離れて異文化の中での生活は、なかなかのストレスを伴います。
来日したみなさまの日本生活が少しでも快適になる様、どんなサポートができるのか常々考えております。

ちなみに、お写真1枚目の黄色い袋のお店は
「行きたい!」とよくリクエストをいただく人気ナンバーワンですよ!

以上、アテンド実態PART2でした!

超高齢化社会に向けて

2019.01.22 / info

先日、都心から約一時間強電車で向かった街で気づいたこと。
あるファーストフード店でハンバーガーとコーヒーを頼んだ時、食事を待つための番号札を渡されそのままカウンターで立ったまま待っていました。
そう、お釣りを待っていました。
ようやく店員が気付いてお釣りをようやく頂いたのですが、間違っていました。それにも気付いて正しいお釣りを頂きました。
しかも「すみません」と言われながら、全てをかき消す笑顔で渡されました。

笑顔で安心してしまった私は空いている席を探して座ったのですが、座ったとたんに、頼んだメニューが運ばれてきたのです。
お釣りの受けとりに注意をそらせている間に、席に着くや否や食事が運ばれてくる。

番号札を渡された段階で少しは待たないといけないのかと思わせておいてからの、即食事提供。

何という高等テクニック。

最初お釣りを渡されなかったことが遠い昔の記憶になってしまうぐらいの感動でした。
改めて店内を見渡すと、1人を除いた店員さん全てがご高齢者ばかりでした。
東京都心部で暮らしていると、お店あるいは店員さんがご高齢者であることが少なく、日本人ではなく外国人材の方たちに対応頂く機会が多いです。
ご高齢者のパワフルなのに温かみのある対応は私にとって凄く居心地のいいもので、
外国人材の真面目で一生懸命な対応ももちろん私にとって凄く居心地がいいものです。

これから日本は超高齢化社会に突入します。
同時に入管法改定に伴って多くの外国人材が日本で活躍する社会にもなります。

ご高齢者、外国人材 あまり関連の無いキーワードのように思えるのですが、この二大巨塔が上手く噛み合うことが今後の日本の将来・発展に大きく関わってくるのではないかと思うのは私だけでしょうか?
誰にとってもいい日本 目指したいですね!

増えていく外国人材雇用事業社数

2019.01.21 / info

街中で外国人とすれ違う日が無い今日このごろ。

今日は、オフィス周りで見かけた外国人1名と、お打ち合わせさせていただいた方が、実は帰化されて今は日本人だけど、元々は外国人だったという方がいらっしゃいました。(見た目も日本人だったので、言われるまで全く気づきませんでした)

そんな外国人を頻繁に見る(お会いする)機会が増えていることに比例して、

雇用する企業も増えてきているという資料をご覧ください。
こちらは厚生労働省2017年「外国人雇用状況届出」から作成いたしました。

2018年版がまだ公開されていないので、少し古くなってしまうのですが、ご容赦願います。

さて、直近5年間を見て見ると、

2012年の時点では119,731事業所であったのに、2017年には194,595事業所になっています。

なんと1.6倍です。

2018年は恐らくさらに増えていると思われる上に、今年2019年4月からの入管法改正にともなう外国人材の雇用活性化によって、さらにさらに増えることと思われます。

実際に、すでに当社では来日および入社を控えた外国人材の生活サポートの要請がすでに入ってきております。

4月以降は満員電車で押し合いへし合いしている外国人材の割合が増えるかもしれませんね。

満員電車は国籍問わず避けたいところです・・・。

在留資格について

2019.01.18 / info

昨年末から騒がれている入管法改正。
これは外国人労働者の受け入れを拡大するために新たな在留資格を設けるために法改正を行うことを意味します。
そもそも在留資格って何なの?と普通に日本で暮らしていると聞いたことはあるけど、詳しくはよくわからない方が多いと思います。
もしかしたら「留学ビザ」ぐらいはご存知かと思います。

今日は、日本で中長期的に滞在するための「在留資格」を簡単にご説明します。

在留資格には、大きく分けて
・ A「活動に基づく在留資格」と
・B「身分または地位に基づく在留資格」とに分けられます。

さらにこの A「活動に基づく在留資格」の中でも以下の3タイプに分けられます。

・Aー1「各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格」
・Aー2「就労できない在留資格」
・Aー3「個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格」

少し難しい表現が出てきましたが、続けます。
さらにさらにそれぞれの資格には日本での活動内容によって細かく分類されます。

・Aー1「各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格」では
 「外交」(外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員など及びその家族)
 「公用」(外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関などから公の用務で派遣される者など及びその家族)
 「教授」(大学教授など)
 「芸術」(作曲家、画家、著述家など)
 「宗教」(外国の宗教団体から派遣される宣教師など)
 「報道」(外国の報道機関の記者、カメラマン)
 「高度専門職」(高度の専門的な能力を有し、日本の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる人材)
 「経営・管理」(企業などの経営者・管理者)
 「法律・会計業務」(弁護士、公認会計士など)
 「医療」(医師、歯科医師、看護師)
 「研究」(政府関係機関や私企業などの研究者)
 「教育」(中学校・高等学校などの語学教師など)
 「技術・人文知識・国際業務」(機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者など)
 「企業内転勤」(外国の事業所からの転勤者)
 「介護」(介護福祉士)
 「興行」(俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など)
 「技能」(外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属などの加工職人など)
 「技能実習」(日本で習得した技能などを活かして母国の産業発展を狙う人づくりに貢献することを目的とした制度)
などかなり細かく分けられています。

・Aー2「就労できない在留資格」では
 「文化活動」(日本文化の研究者)
 「短期滞在」(観光客、会議参加者)
 「留学」(大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校および小学校などの学生・生徒)
 「研修」(研修生)
 「家族滞在」(在留外国人が扶養する配偶者・子)

・Aー3「個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格」では
 「特定活動」(代表的なのがワーキングホリデー)
となります。

そして忘れてはいけないのが、
・B「身分または地位に基づく在留資格」です。こちらは
 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」
です。

上記のグラフは法務省が発表した2018年6月時点の外国人「在留資格」の人数・割合になります。
なんと在留資格の総数として、3,214,187人のうち、最も多い在留資格は「永住者」なのです。
およそ76万人で、全体の約1/4も占めます。

昨今ニュースや新聞などで取りざたされている「不法滞在者」と呼ばれているのは、これらの資格を有していない方のことを指します。

今日は「在留資格」基礎編でしたが、少しでも理解いただけましたら嬉しく思います。

みなさんの周りにいる外国人がどんな資格を持って滞在しているのかなど聞いて見るのも
面白いかもしれませんね。

外国人材の新規口座開設に厳しくなる金融機関

2019.01.17 / info

外国人材が日本で働くためのサポート項目の必要な項目として金融機関の口座開設があります。
先日とある金融機関へ外国人材の口座開設に伺ったところ、口座開設自体がかなり厳しくなっていました。
これまで、居住地の記載された在留カードと印鑑があれば口座開設が可能だったのですが、在留カードと印鑑以外に、就労する企業との雇用契約書(社印入り)の提示を求められました。
こんなことは初めてです。

そういえば、昨年末にとある銀行で日本語能力の確認を求められたことを思い出しました。
その時は日本語が堪能な方だったので、特に問題なく口座開設ができたのですが、最近は口座開設に厳しいガイドラインを設けており、また開設条件も日々変化しているのが実感としてあります。

知人の金融機関勤務の支店長に外国人材の口座開設に関しての現状をお聞きしたところ、
どうやら世界的にみると日本の金融機関は新規口座開設にはかなりバーが低いようです。日本は世界の金融機関から新規口座開設の引締めを要請されているとのことで、背景には、日本の金融機関の口座を使って国際的な犯罪に巧妙に使用されたりするのが増えてきているとのことです。

今回判明したこととして、会社での在籍が認められない場合は「非居住者」として口座開設になるようです。
非居住者となると、インターネットバンキングが使えないなど利用できる金融機関のサービスが限定されるようです。
ちなみに日本での在留期間が6ヶ月以上になると「居住者」として様々なサービスが受けられる口座開設が可能となります。

ただし、こちらは今回伺った金融機関の社内規定とのことで、金融機関ごとに口座開設の条件が異なってくるようです。
また前回開設できた条件は今回適用できなくなるなど日々変化しておりますので、
事前に伺う金融機関に確認を取ってから訪問することをオススメします。