特定技能【宿泊業】まとめ

2019.05.14 / info

今回新設された特定技能の14分野の中で一番最初に試験が行われたのが「宿泊業」です。
それだけ人手不足が顕著で早急な対応が必要だったといえるでしょう。
今月末(5月25日)には合格発表を控えています。

技能実習の「宿泊業」についてまとめました。

◆誰が受験可能?
以下の条件を満たしている外国人材が対象です。
(1)試験日において、満 17 歳以上であること
(2)法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること
(3)以下のいずれにも該当しないこと
a 退学・除籍処分となった留学生
b 失踪した技能実習生
c 在留資格「特定活動(難民申請)」により在留する者
d 在留資格「技能実習」による技能実習中の者
(4)過去に日本に中長期在留者として在留した経験を有する者

◆試験内容は?
①筆記試験(選択式)
②実技試験(口頭による判断)

以下の知識が必要になります。
・フロント業務
・企画、広報業務
・接客業務
・レストランサービス業務
・安全衛生、衛生管理業務

※外食業のように出題範囲のテキストは現在は発行されていません

◆従事できる業務内容は?
・宿泊施設におけるフロント業務
・企画、広報
・接客及びレストランサービス
・その他宿泊サービス提供に係る業務

◆試験実施日は?
【終了】4月14日(日)
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

【次回】10月頃予定
▽こちらからご確認ください
「一般社団法人宿泊業技能試験センター」

【最新】外国人の金融口座開設

2019.05.13 / info


金融庁より「外国人の預貯金口座、送金利用について」ということで
外国人材の受入れに関わる日本人に留意してほしい点がまとめられています。

◆円滑な口座開設の為の支援をお願いします
→日本語レベルの問題で開設できない外国人材もいます。通訳として同行してください。
→必要書類が揃っておらず開設できない場合があります。必要なものを事前に教えてください。
(在留カード、印鑑、在職が証明できる書類)

◆開設後の管理への支援をお願いします
→公共料金等は自動引落への設定サポートをおすすめしてください。
→登録内容に変更があった場合は、開設金融機関にて手続きが必要であることをお伝えください。
(住所変更、在留資格の変更、退職時、紛失時)

◆帰国時の支援をお願いします
→帰国に伴い口座を利用しなくなる場合は解約を促してください。
→口座の売買や譲渡は犯罪であることをお伝えください。

いくら日本語が堪能であっても、
初めて生活をする場合では外国人材ひとりでは難しいことが多くあります。
サポート体制を整え、安心して受入れができるよう準備をしましょう。

登録支援機関とは?

2019.05.10 / info

4月1日より新設された「特定技能」の就労資格。
この就労資格者を支援するために受入れ企業は事前のガイダンスや住宅確保など様々なサポートをしなければなりません。
(サポート内容の概要についてはこちらの記事をご参照ください)

しかし、全ての受入れ企業がその担当者と時間を捻出できるわけではありません。
そこで、その一切のサポートを「登録支援機関」に委託することができます。

しかし、その「登録支援機関」は全ての人がその役目を負えるというわけではありません。
では、登録支援機関とは一体なんなのでしょうか?

(出入国在留管理庁HPより)

◆登録支援機関の条件
①登録支援機関になろうとする個人又は団体が
2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること

②登録支援機関になろうとする個人又は団体が
2年以内に報酬を得る目的で業として外国人に関する各種相談業 務に従事した経験を有すること

③選出された支援責任者及び支援担当者が
過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業 務に従事した経験を有すること

④上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が
これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

上記のいずれかを満たした期間は申請をし、
法務省(入国管理局庁)より認可されれば「登録支援機関」として外国人材の来日に関わる以下の支援を請け負うことができます。

◆登録支援機関の支援内容
「職業生活」「日常生活」「社会生活」を円滑に行うためのサポート
①事前ガイダンス
②出入国の際の送迎
③住居確保、契約支援
④生活オリエンテーション
⑤手続き等の同行
⑥日本語学習機会の提供
⑦相談、苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援(※受入れ企業の都合で契約解除する場合)
⑩定期的な面談

その他に
入国管理局庁への支援業務の実施状況の報告届出があります。

◆登録支援機関の現状
すでに8機関が法務省HP上で発表されています。
内訳を見てみると、技能実習の受入れを行ってきた組合やビザ申請等の長けている行政書士事務所が多いことがわかります。
機関の所在地域は宮城県、愛知県、神奈川県、鹿児島県、福岡県とまだ小規模です。

ただ、気になるのことが。
今回法務省(入国管理局庁)からの登録を得られたのは1176機関からの申請があったうちの8機関のみ。
登録許可の出た8機関の共通点がなかなか見えず、どんな基準で認可されたのか気になるところです。

受入れ企業と外国人材の双方が”安心”して来日できる体制の確立ができまうように。

特定技能【外食業】まとめ

2019.04.25 / info

本日4月25日(木)は「外食業特定技能1号技能測定試験」が行われます。

これは4月に新設された在留資格「特定技能」の「外食業」分野の試験です。
「即戦力」となって働くためにこの試験の受験・合格が必須となります。

◆求められる人材は?
・食品衛生に配慮した飲食物の取扱いを理解し実践出来る人材
・調理及び給仕に至る一連の流れ業務を担いことが出来る人材
・食品衛生管理することができる知識がある人材
・相当程度必要な技能、知識、経験を有する人材

◆誰が受験可能?
以下の条件を満たしている外国人材が対象です。

(1)試験日において、満 17 歳以上であること
(2)法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること
(3)以下のいずれにも該当しないこと
a 退学・除籍処分となった留学生
b 失踪した技能実習生
c 在留資格「特定活動(難民申請)」により在留する者
d 以下の在留資格に係る 活動計画に基づき活動中の者
・「技能実習」
・「研修」
・「特定活動(日本料理海外普及人材育成事業)」
・「特定活動(特定伝統料理海外普及事業)」
・「特定活動(製造業外国従業員受入促進事業)」
・「特定活動(インターンシップ)」
・「特定活動(外国人起業活動促進事業)」
・「経営・管理(外国人創業人材受入促進事業)
(4)中長期在留者(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する者をいい 「3月」以下の在留期間が決定された者、「短期滞在」、「外交」、「公用」の いずれかの在留資格が決定された者、特別永住者及び在留資格を有しない者等を 除く。)であること又は過去に本邦に中長期在留者として在留した経験を有する者であること

◆試験内容は?
種類は「学科試験」と「実技試験」に分かれています。
内容は「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」です。
出題範囲のテキストがありますので、ご覧ください。

①衛生管理

「衛生管理」テキストより

②飲食物調理

「飲食物調理」テキストより

③接客全般

「接客全般」テキストより

◆試験実施日は?
【終了】4月25日(木)
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
【次回】10月予定
こちらからご確認ください

来日後サポート:⑤家具・家電の手配

2019.04.23 / info

国によって、生活費や住宅の相場が違うように
家具や家電の平均価格も日本と海外では異なります。

家具なしの物件を選ばれた来日者様は
新生活にあたり家具や家電の用意もしなければなりません。

生活の基盤となる住居における必需品となりますので
じっくり吟味しながら気に入ったものを選びたいという方が多いと思います。

まずは、オンラインにて各種家具や家電の相場を確認していただき
店舗にて購入(またはそのままオンライン購入)という方法がおすすめです。

外国人材におすすめの家具・家電取扱ショップをご紹介いたします。

◆NITORI
取扱商品:家具、家電、寝具
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