出入国管理法改正案可決!

2018.11.28 / info

昨晩、出入国管理法改正案が衆議院を通過し、
本日より審議の場は参議院へと移りました。

外国人受け入れ拡大へと歩みを進めていますね。

審議時間の短さから”生煮え”というワードが飛び交い話題を呼んでおりますが、
注目すべきはそこだけではありません。

では、出入国管理法が改正されるとどんな変化があるのでしょうか?

日本に滞在し生活するには”在留資格”が必須です。

在留資格はそれぞれに活動内容(就労、留学、特別活動…)と期間が定められています。
就労が認められる在留資格は専門知識や学歴を有する職のみですので、
漠然と日本で働きたいと思う外国籍の方にとっては大きな壁となっています。

しかし!

出入国管理法が正式に改正されますと
新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」が加わり、就労の機会が大きく広がります。

●特定技能1号●
条件:日本語試験&実技試験の合格が必須
期間:最長5年の滞在可能

●特定技能2号●
条件:1号の条件に加えより熟練した技能が必須
期間:更新可能(実質永住可能)
待遇:配偶者・子供の帯同可能

つまり、この法改正は
「外国籍人材の活躍の場の拡大」と
「有能な外国籍人材の招聘」という大きな結果を招きます。

試験があり条件こそ厳しいようにも見えますが、
就労できる職種の中には、「飲食業」や「宿泊業」等も加わります!(予定)

人手不足で困っている各業界にも、
就労したい外国人にもよい結果を生むのではないでしょうか?

ただ・・・
具体的な試験内容や職種がはっきりしていないことから不安を招いているのも事実ですね。

日本で活躍したい外国籍人材を応援する私たちにとっては、目が離せない問題です。
それと同時に、日本の未来に少なからず関わる問題です。

みなさんも12月10日までの行く末、どうぞご注目ください。

※2018年11月28日時点の情報を元に作成しております。

当社独自調査による外国籍人材の採用状況

2018.11.23 / info

現在、日本が深刻な労働力不足に見舞われているのをご存知でしょうか?
高齢社会、少子化が相まって、2025年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になるといわれています。そうなると労働力となり得る人口を考えると・・・・・・ゾッとします。

そんな日本の状況を打破するために政府は今、外国籍労働者を積極的に受入れようと動いており、在留資格の緩和や就労可能業種の拡充などの改革が進められています。

さて、政府は積極的に外国籍人材への準備をしているようですが、
国民はどうでしょう?実際に受入れる企業はどうでしょう?

各企業様へのヒアリングを通して、外国籍人材採用の現状がみえてきました。
(※これは当社独自の調査に基づくヒアリング結果です)

ここから見えてくるのは・・・・
外国籍採用中企業様とまだ採用していない企業様、ほぼ同数であるということ。 

しかし、検討を考えている企業様を合わせると、約半数の企業様がすでに外国籍人材を採用又は採用を検討しているという前向きな現状が見えてきます。
外国籍人材の活躍を応援する私たちにとって、数字こそ小さいですが大きな意味を持つ結果です。

採用中企業様の内訳を見てみますと、受入れに関わる業務(ビザ、住居の手配や来日後の生活準備など)は自社で行っているという企業様が過半数。
この受入れ業務、思いの外重労働なんです。担当の方は非常にご苦労されていることと思いますが、自社で行っているということは、やはり外国籍人材の採用は全体的にまだ小規模なのかもしれません。

今回このヒアリングを通して、外国籍採用に前向きな企業様が多くある一方、それと同じだけ、躊躇されている企業様も多いという現状が見えてきました。

前述した数年後の国勢を考えると、遅かれ早かれ受入れる準備は必要です。
採用する企業様も、外国籍人材もお互いが安心して共働できる環境づくり、始めていきましょう!

「もしあなたが海外転勤になったら・・・」

2018.11.21 / info

”住み慣れた土地を離れて生活する”、誰でも経験があるかもしれません。
しかし、”生まれ育った国を離れて生活する”となると、どのくらいの人が経験しているでしょうか。

外務省の調査報告によりますと、民間企業からの海外転勤者は46万3700人におよびます。(2018年10月1日調査)
これは海外在留留学生数の2倍以上の数なんです。意外と多くないですか?!
さらに過去5年間の平均をみると、実は年々増加しているんです。
企業によってはあなたが海外転勤辞令を手にする日も遠くはないかもしれません。

では、想像してみてください。
もしあなたが海外転勤になったら・・・?

期待?
不安?
絶望?

実は斯くいう私もそのひとり。
過去に海外で就業していた経験があります。
必要書類の提出にあたり毎日のように慣れない英語で担当者とやりとりしていたのをよく覚えています。
渡航前の準備は非常に煩雑ですが、実はこれが肝心。
これを疎かにすると、入国日が延びていくのはもちろん、渡航後「あれが足りなかった!」「こんなはずじゃなかった」となりかねません。

では、海外転勤にあたり、どんな準備をしたらいいのか?
かなり個人的主観でご紹介します

① 在留資格の取得
これがないと始まらない!
審査の厳しさや期間は国によって異なりますが、余裕を持って申請をすることをおすすめします。
② 衣食住の確保
使い慣れた、食べ慣れた、慣れ親しんだものが手に入りにくくなります。
手に入ったとしても、日本では考えられない値段だったりクオリティだったり・・・
事前に、日系スーパーや評判のお店を調べておくといいかもしれません!
③ 相談できる相手
日本人でも現地の人でも構いません。困った時に気軽に相談できる相手がいるのといないのとでは精神的な安心感が違います。
現地の日本人ネットワークを活用してみるのもひとつの方法ですね!

海外転勤、もちろん苦労もありますが日本では得られない体験ができることは事実です。
今思うと、私は多くの人に、助けられ、守られ、協力してもらっていたから安心した生活を送れたのだと感じます。

「備えあれば憂いなし」
事前の準備が不安を安心に変えてくれるのです。

ちなみに写真は、当時よく食べていたザリガニです。
どこの国にいたか、お分かりですか?

【新サービス開始しました】

2018.10.18 / info

外国籍人材の採用時に発生するVISA手配のアドバイスから入社後のカウンセリングまでトータルサポートを行う「SOS(Support One Stop)」サービスの提供を2018年10月より開始しました。

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■「SOS(Support One Stop)」 スタンダードプラン
・VISA手配のアドバイス(申請書類記入のアドバイス、必要書類の案内、他社事例の紹介)
・来日時の航空券の手配(航空券の検索、予約、スケジューリング)
・一時宿泊先の手配
・転入届(市役所・区役所への届け出同行)
・住居のご案内(希望物件検索、案内)
・不動産契約のサポート(賃貸借契約および火災保険契約のサポート)
・ご入居立ち合い(入居時の立ち合いおよび設備使用方法の説明)
・ライフライン(電気・ガス・水道)の開通サポート
・インターネット環境のセットアップ
・銀行口座開設サポート(開設サポートおよび同行)
・携帯電話契約サポート(契約サポートおよび同行)
・印鑑作成案内
※移動にかかる交通費、行政書士費用、航空券費用、不動産契約費用、携帯電話費用は含まれておりません。
※その他各種手配の追加など企業様の要望に応じてカスタマイズが可能です。

【外国籍人材を採用するときに発生する煩雑な業務については、当社に全てお任せください‼️】

社名変更及び住所変更のお知らせ

2017.11.14 / info

社名をクローバーデザイン株式会社からグローバルヒューマンリソース株式会社へ変更し、本社を移転しました。

会社概要はこちらになります。