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【受け入れ機関必見!】特定技能に関するよくある質問

2019.05.15 / info

法務省HPより「外国人材の受入れ制度に係るQ&A」ということで
よくある問い合わせ内容がまとめられています。

「受け入れ機関のみなさん」に役立ちそうな情報を抜粋してご紹介いたします。

Q1: 受入れ機関が実施しなければならない支援とは?

【A】受入れ機関は,入管法に基づき作成され,法務省令に定める基準に適合する支援計画に従い、1号特定技能外国人に対し支援を実施しなければなりません。(一切の支援を「登録支援機関」に依頼することもできます)
具体的には・・・こちらに記載しております。

Q2: 支援に要する費用について、受入れ機関が負担しなければならない範囲とは?

【A】受入れ機関の基準として、1号特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。 法務省令に規定されている各支援事項については、1号特定技能外国人支援計画 に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。

Q3:住居の確保の支援について、保証人になること以外にどのような支援を行えばよい?

【A】外国人のための適切な住居の確保に係る支援として、当該外国人が希望する物件情報の提供や不動産仲介事業者の紹介を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行ってください。

Q4:1号特定技能外国人へ履行しなければならない各種行政手続とは何ですか?

【A】以下のものがあります。
①受入れ機関等に関する届出
②住居地に関する届出
③国民健康保険・国民年金に関する手続
④納税に関する手続(帰国後の納税)など

Q5: 各企業は外国人が技能試験及び日本語試験に合格する前に当該外国人に対して内定を出すことは可能?

【A】技能試験及び日本語試験に合格した後に、受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが一般的であるかと思いますが、試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません。

Q6:宿泊分野の1号特定技能外国人が従事する業務は「宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務」とされていますが、例えば、レストランサービスのみに従事させても問題ないですか?

【A】特定技能外国人が行う活動が入管法に規定される在留資格に該当するか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。特定技能1号の活動は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」 であり、宿泊分野において求められる技能は、フロント、企画・広報、接客及びレ ストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るものであることに照らせば、基本的に、特定の一業務にのみ従事するのではなく、上記業務に幅広く従事する活動を行っていただく必要があると考えられます。