GHRのやさしい日本語版【日本の交通ルール】

2019.06.14 / info

【歩行】

◆通行、横断
・人は右側を通行します
・歩道があるところは歩道を通行します
・信号や横断歩道のある場所で、横断します
・携帯電話を見ながら歩くのは危険です

◆信号の意味
赤:横断してはいけません
青:横断します
黄:横断し始めてはいけません/注意して横断します

◆エスカレーター
(関東では)
右:急いでいる人が歩きます
左:立ち止まります

(関西では)
右:急いでいる人が歩きます
左:立ち止まります

【自転車】

◆通行
・自転車は左側を通行します
・基本的には歩道を通行してはいけません(歩道は歩行者優先)
・音楽を聴きながら運転するのは危険です

◆禁止行為
・飲酒運転
・二人乗り運転
・並行運転
・携帯電話を見ながら運転
・傘をさしながら運転
・夜、ライトを点けないで運転
・駐輪場以外の場所に駐車する

【自動車】

◆運転するために
・運転免許が必要です
(外国の運転免許を持っている場合は、国際免許への書き換えが必要です)

◆通行
・自動車は左側を通行します
・一般道の走行スピードは60km/時速

◆禁止行為
・飲酒運転
・信号無視
・一時停止無視
・携帯電話を見ながらの運転
・携帯電話で通話しながらの運転

◆厳守行為
・シートベルト着用(運転席、助手席、後部座席)
・6歳以下の子供はチャイルドシート着用

外国人スタッフマネジメントセミナー開催しました!

2019.05.31 / info

弊社代表が某ショッピングモールの各店舗の店長さま向けに
「外国人スタッフマネジメントセミナー」を開催いたしました。

外国人観光客が多いこちらのショッピングモールでは
外国人スタッフが多く活躍しています。

今回は、外国人スタッフ採用中の店舗、採用考え中の店舗、店長以外全員外国人の店舗!等の
多様な背景を持つ店長さまにお越しいただき、「外国人スタッフと働く際に意識してほしい7か条」をレクチャーいたしました。

◆セミナーの様子
外国人の国内の就労現状や数年後の見通し、
4月より新設された「特定技能」についても触れながら講義を進めていきます。

本セミナーのテーマである「外国人と働く上で意識すべき7か条」は
自身の駐在経験談を交えながら丁寧に説明していきます。

上記は外国人スタッフに業務指示をする際の注意点をお話ししているところです。

本セミナーは、以下の問題解消を目指します。

①外国人スタッフと一緒に働くことに対する苦手意識の解消
②日本人スタッフと外国人スタッフのコミュニケーションの円滑化
③日本人店長の外国人スタッフへのマネジメント力の向上
④外国人スタッフ採用への理解を深めスタッフ不足の解消

今後も受入れサポートや今回のようなセミナーを通じて、
日本で就労する外国人材と雇用する企業の双方のHAPPYの手助けができればと思います。

帰りにガンダムを見ました。(外国人観光客に大人気!!)

【最新】特定技能試験結果まとめ(介護・宿泊・外食)

2019.05.27 / info

4月より新設された在留資格「特定技能」
すでに始動されている介護、宿泊、外食の3分野において第1回の実技試験が終了し、合格者の発表がされました。

◆第1回試験結果

どの分野も合格率70%以上とかなり高い合格率です。
宿泊分野に関しては「申込者の半数しか受験していなかった」と報道がありました。
また、そんな事実とは裏腹に、どの分野も応募開始直後に定員になってしまうほど需要の高い試験でもあります。
また、試験会場が日本国内に留まり、外国在住の就労希望者には不利になっているのが現状です。
初回を経て、今後どのような対策がされていくのか注目です。
いずれの合格者は、早ければこの夏には来日、就労ができます。

◆今後の試験予定(5月27日現在)

介護分野においては着々と以後の試験日が発表されていますが、宿泊、外食においては随時確認が必要です。
また、試験会場も国内だけでなく今後はベトナムやミャンマー等で開催できるよう調整中のようです。
なお、第2回の外食分野においては東京、大阪、名古屋、福岡、岡山会場につきましてはすでに定員となっています。(申込可能会場:札幌、仙台)

4月から始まった新在留資格「特定技能」
いよいよ始まります。

【受け入れ機関必見!】〜特定技能受入れ機関の留意事項〜

2019.05.24 / info

◆従事する業務内容
「特定技能省令」においては、

相当程度の知識もしくは経験を要する技能を要する業務又は

該当分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであるとあります。

つまり、ある程度の技能を持ち、即戦力としてその技能を使うことのできる外国人であれば国の定めた14分野において就労が可能です。

しかし、肝心の「技能水準」を見極めるために各種技能試験合格が必須となります。

採用企業は採用の前に「分野ごとの実技試験の合格の有無」または「特定技能ビザの有無」を確認しましょう。

◆労働時間
「特定技能省令」においては、

特定技能外国人の所定労働時間は、

特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であることを求めるものであるとあります。

つまり、外国人材の所定労働時間は日本人と同等にしなければなりません。

◆報酬額
「特定技能省令」においては、

特定技能外国人に対する報酬の額については,外国人であるという理由で不当に 低くなるということがあってはなりません。

同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合には、
当該外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が当該日本人労働者と同等であることを説明した上で

当該日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることを説明する必要があります。

なお、これにより外国人労働者と比較した際に日本人労働者に不当に安い賃金を支払う結果とならないように留意することとあります。

つまり、日本人が従事する場合の給与と同等以上にしなければなりません。

◆休暇
「特定技能省令」においては、

特定技能所属機関は、特定技能外国人から一時帰国の申出があった場合は事業 の適正な運営を妨げる場合等業務上やむを得ない事情がある場合を除き、

何らかの 有給の休暇を取得することができるよう配慮を求めるものです。

例えば、既に労働 基準法上の年次有給休暇を全て取得した特定技能外国人から一時帰国を希望する 申出があった場合にも

追加的な有給休暇の取得や無給休暇を取得することができ るよう配慮することが望まれるとあります。

つまり、一時帰国の申し出があった場合は、何らかの有給休暇を取得できるよう配慮しなければなりません。

◆現状把握
「特定技能省令」においては、

特定技能外国人が安定的に日本で就労活動を行うことができるよう、

当該外国人 の健康状況その他の生活状況を把握するために必要な措置を講じることを求める ものであるとあります。

つまり、円滑な生活、安定的な就労活動が行えるよう、健康状況や生活状況を把握するための対応をしなければなりません。

◆まとめ
以上のことからわかるように「外国人材だから」という理由で日本人と労働条件に差が生じるということは認められません。
受入れ機関には、「国籍は違えど、共に働く大事な社員」という意識、
外国人材には、「差別されていない」、「迎えられている」という意識が根付いていくと
自身モチベーションのアップに繋がり、よりよい労働環境を提供することができるのではないでしょうか。

【受け入れ機関必見!】特定技能に関するよくある質問

2019.05.15 / info

法務省HPより「外国人材の受入れ制度に係るQ&A」ということで
よくある問い合わせ内容がまとめられています。

「受け入れ機関のみなさん」に役立ちそうな情報を抜粋してご紹介いたします。

Q1: 受入れ機関が実施しなければならない支援とは?

【A】受入れ機関は,入管法に基づき作成され,法務省令に定める基準に適合する支援計画に従い、1号特定技能外国人に対し支援を実施しなければなりません。(一切の支援を「登録支援機関」に依頼することもできます)
具体的には・・・こちらに記載しております。

Q2: 支援に要する費用について、受入れ機関が負担しなければならない範囲とは?

【A】受入れ機関の基準として、1号特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。 法務省令に規定されている各支援事項については、1号特定技能外国人支援計画 に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。

Q3:住居の確保の支援について、保証人になること以外にどのような支援を行えばよい?

【A】外国人のための適切な住居の確保に係る支援として、当該外国人が希望する物件情報の提供や不動産仲介事業者の紹介を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行ってください。

Q4:1号特定技能外国人へ履行しなければならない各種行政手続とは何ですか?

【A】以下のものがあります。
①受入れ機関等に関する届出
②住居地に関する届出
③国民健康保険・国民年金に関する手続
④納税に関する手続(帰国後の納税)など

Q5: 各企業は外国人が技能試験及び日本語試験に合格する前に当該外国人に対して内定を出すことは可能?

【A】技能試験及び日本語試験に合格した後に、受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが一般的であるかと思いますが、試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません。

Q6:宿泊分野の1号特定技能外国人が従事する業務は「宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務」とされていますが、例えば、レストランサービスのみに従事させても問題ないですか?

【A】特定技能外国人が行う活動が入管法に規定される在留資格に該当するか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。特定技能1号の活動は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」 であり、宿泊分野において求められる技能は、フロント、企画・広報、接客及びレ ストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るものであることに照らせば、基本的に、特定の一業務にのみ従事するのではなく、上記業務に幅広く従事する活動を行っていただく必要があると考えられます。

特定技能【宿泊業】まとめ

2019.05.14 / info

今回新設された特定技能の14分野の中で一番最初に試験が行われたのが「宿泊業」です。
それだけ人手不足が顕著で早急な対応が必要だったといえるでしょう。
今月末(5月25日)には合格発表を控えています。

技能実習の「宿泊業」についてまとめました。

◆誰が受験可能?
以下の条件を満たしている外国人材が対象です。
(1)試験日において、満 17 歳以上であること
(2)法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること
(3)以下のいずれにも該当しないこと
a 退学・除籍処分となった留学生
b 失踪した技能実習生
c 在留資格「特定活動(難民申請)」により在留する者
d 在留資格「技能実習」による技能実習中の者
(4)過去に日本に中長期在留者として在留した経験を有する者

◆試験内容は?
①筆記試験(選択式)
②実技試験(口頭による判断)

以下の知識が必要になります。
・フロント業務
・企画、広報業務
・接客業務
・レストランサービス業務
・安全衛生、衛生管理業務

※外食業のように出題範囲のテキストは現在は発行されていません

◆従事できる業務内容は?
・宿泊施設におけるフロント業務
・企画、広報
・接客及びレストランサービス
・その他宿泊サービス提供に係る業務

◆試験実施日は?
【終了】4月14日(日)
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

【次回】10月頃予定
▽こちらからご確認ください
「一般社団法人宿泊業技能試験センター」

【最新】外国人の金融口座開設

2019.05.13 / info


金融庁より「外国人の預貯金口座、送金利用について」ということで
外国人材の受入れに関わる日本人に留意してほしい点がまとめられています。

◆円滑な口座開設の為の支援をお願いします
→日本語レベルの問題で開設できない外国人材もいます。通訳として同行してください。
→必要書類が揃っておらず開設できない場合があります。必要なものを事前に教えてください。
(在留カード、印鑑、在職が証明できる書類)

◆開設後の管理への支援をお願いします
→公共料金等は自動引落への設定サポートをおすすめしてください。
→登録内容に変更があった場合は、開設金融機関にて手続きが必要であることをお伝えください。
(住所変更、在留資格の変更、退職時、紛失時)

◆帰国時の支援をお願いします
→帰国に伴い口座を利用しなくなる場合は解約を促してください。
→口座の売買や譲渡は犯罪であることをお伝えください。

いくら日本語が堪能であっても、
初めて生活をする場合では外国人材ひとりでは難しいことが多くあります。
サポート体制を整え、安心して受入れができるよう準備をしましょう。

登録支援機関とは?

2019.05.10 / info

4月1日より新設された「特定技能」の就労資格。
この就労資格者を支援するために受入れ企業は事前のガイダンスや住宅確保など様々なサポートをしなければなりません。
(サポート内容の概要についてはこちらの記事をご参照ください)

しかし、全ての受入れ企業がその担当者と時間を捻出できるわけではありません。
そこで、その一切のサポートを「登録支援機関」に委託することができます。

しかし、その「登録支援機関」は全ての人がその役目を負えるというわけではありません。
では、登録支援機関とは一体なんなのでしょうか?

(出入国在留管理庁HPより)

◆登録支援機関の条件
①登録支援機関になろうとする個人又は団体が
2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること

②登録支援機関になろうとする個人又は団体が
2年以内に報酬を得る目的で業として外国人に関する各種相談業 務に従事した経験を有すること

③選出された支援責任者及び支援担当者が
過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業 務に従事した経験を有すること

④上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が
これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

上記のいずれかを満たした期間は申請をし、
法務省(入国管理局庁)より認可されれば「登録支援機関」として外国人材の来日に関わる以下の支援を請け負うことができます。

◆登録支援機関の支援内容
「職業生活」「日常生活」「社会生活」を円滑に行うためのサポート
①事前ガイダンス
②出入国の際の送迎
③住居確保、契約支援
④生活オリエンテーション
⑤手続き等の同行
⑥日本語学習機会の提供
⑦相談、苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援(※受入れ企業の都合で契約解除する場合)
⑩定期的な面談

その他に
入国管理局庁への支援業務の実施状況の報告届出があります。

◆登録支援機関の現状
すでに8機関が法務省HP上で発表されています。
内訳を見てみると、技能実習の受入れを行ってきた組合やビザ申請等の長けている行政書士事務所が多いことがわかります。
機関の所在地域は宮城県、愛知県、神奈川県、鹿児島県、福岡県とまだ小規模です。

ただ、気になるのことが。
今回法務省(入国管理局庁)からの登録を得られたのは1176機関からの申請があったうちの8機関のみ。
登録許可の出た8機関の共通点がなかなか見えず、どんな基準で認可されたのか気になるところです。

受入れ企業と外国人材の双方が”安心”して来日できる体制の確立ができまうように。

特定技能【外食業】まとめ

2019.04.25 / info

本日4月25日(木)は「外食業特定技能1号技能測定試験」が行われます。

これは4月に新設された在留資格「特定技能」の「外食業」分野の試験です。
「即戦力」となって働くためにこの試験の受験・合格が必須となります。

◆求められる人材は?
・食品衛生に配慮した飲食物の取扱いを理解し実践出来る人材
・調理及び給仕に至る一連の流れ業務を担いことが出来る人材
・食品衛生管理することができる知識がある人材
・相当程度必要な技能、知識、経験を有する人材

◆誰が受験可能?
以下の条件を満たしている外国人材が対象です。

(1)試験日において、満 17 歳以上であること
(2)法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること
(3)以下のいずれにも該当しないこと
a 退学・除籍処分となった留学生
b 失踪した技能実習生
c 在留資格「特定活動(難民申請)」により在留する者
d 以下の在留資格に係る 活動計画に基づき活動中の者
・「技能実習」
・「研修」
・「特定活動(日本料理海外普及人材育成事業)」
・「特定活動(特定伝統料理海外普及事業)」
・「特定活動(製造業外国従業員受入促進事業)」
・「特定活動(インターンシップ)」
・「特定活動(外国人起業活動促進事業)」
・「経営・管理(外国人創業人材受入促進事業)
(4)中長期在留者(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する者をいい 「3月」以下の在留期間が決定された者、「短期滞在」、「外交」、「公用」の いずれかの在留資格が決定された者、特別永住者及び在留資格を有しない者等を 除く。)であること又は過去に本邦に中長期在留者として在留した経験を有する者であること

◆試験内容は?
種類は「学科試験」と「実技試験」に分かれています。
内容は「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」です。
出題範囲のテキストがありますので、ご覧ください。

①衛生管理

「衛生管理」テキストより

②飲食物調理

「飲食物調理」テキストより

③接客全般

「接客全般」テキストより

◆試験実施日は?
【終了】4月25日(木)
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
【次回】10月予定
こちらからご確認ください

来日後サポート:⑤家具・家電の手配

2019.04.23 / info

国によって、生活費や住宅の相場が違うように
家具や家電の平均価格も日本と海外では異なります。

家具なしの物件を選ばれた来日者様は
新生活にあたり家具や家電の用意もしなければなりません。

生活の基盤となる住居における必需品となりますので
じっくり吟味しながら気に入ったものを選びたいという方が多いと思います。

まずは、オンラインにて各種家具や家電の相場を確認していただき
店舗にて購入(またはそのままオンライン購入)という方法がおすすめです。

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